相次ぐ値上げに、生活苦に直面する母子世帯。「養育費をもらっているだろ」などという声も聞かれますが、実際に養育費を手にしている母子世帯は少数派というのが現実。窮地に追い込まれる母と子、その実情をみていきましょう。
母子家庭の過半数が「養育費の取り決めをしていない」
――ほんと、きつい……
相次ぐ値上げに、街からは悲鳴が聞こえてきます。帝国データバンクによると、2023年4月までに値上げする商品は4月までに1万品を超え、去年の2倍のベースで物価高が進んでいるのだとか。
この値上げで特に影響が大きい代表格といえば母子世帯。低収入のケースが多く、少しの物価高も生活に響いてきます。
2020年に行われた『国勢調査』によると、全国のひとり親世帯は72万1,290世帯。そのうち「母子世帯」は64万6,809世帯。母子世帯となった理由で最も多いのが 「離別」で52万1,263世帯です。その家計の厳しさは、厚生労働省『令和3年度全国ひとり親世帯等調査』で垣間見ることができます。
調査結果によると、2020年、母子世帯（平均世帯人員、3.18人）の平均年収は、自身の収入だけで272万円、勤務先からの収入（就労収入）は236万円。また就労収入の中央値は200万円。単純計算、月16.6万円、手取りにすると13万円ほどが生活のベースになるということ。これが、母子世帯のちょうど真ん中にあたります。
さらに4人に1人は就労収入が年115万円ほど。月換算で9.5万円、手取りにするとたった8万円です。住まいの形態など異なるので一概にいうことはできませんが、この金額で母と子、生きていくのも大変なことは明白です。
――元夫から養育費があるから大丈夫だろ
そういう声も聞きますが、実際はどうなのでしょうか。引き続き、前出の世帯調査でみていきます。
母子世帯のうち、「養育費の取り決めを行っている」のは47.0％、「養育費の取り決めをしていない」が51.0％。意外にも養育費の取り決めを行っていないケースが半数を超えます。取り決めが行われていない＝元夫からの子育て・教育の援助がない、とは言い切ることはできませんが、その多くが金銭的な援助はないと考えていいでしょう。
なぜ半数以上が取り決めを行っていないのでしょうか。最も多い理由が「相手と関わりたくない」で50.8％。離婚に至るまでに色々とあったことが想像されます。続いて「相手に支払う意思がないと思った」が40.5％。また最も大きい理由をひとつ選んだもらったところ、「相手と関わりたくない」が34.5％でした。
【養育費の取り決めをしていない理由】
１位「相手と関わりたくない」50.8％
2位「相手に支払う意思がないと思った」40.5％
3位「相手に支払う能力がないと思った」33.8％
「取り決めの交渉がわずらわしい」19.4％、「相手から身体的・精神的暴力を受けた」15.7％、「取り決めの交渉をしたがまとまらなかった」14.6％
※複数回答
養育費の取り決めを行っても「3割」は支払いが滞り…
また養育費の受給状況を問うと、「現在も受けている」が28.1％と3世帯に1世帯以下。さらに「養育費を受けたことがある」が14.2％ということを鑑みると、「養育費の取り決めを行ったものの、その3割は約束が果たされていない」という現状がみえてきます。つまり実質、養育費のない母子世帯が7割近くにものぼる計算です。
養育費を受けている場合、その養育費は平均5万0,485円。子どもの数別にみてくと、子ども1人の場合は4万0,468円、子ども2人の場合は5万7,954円、子ども3人の場合は8万7,300円。月々の収入を中央値で考えると、母1人、子2人の母子家庭の場合、養育費ゼロだと前出の通り月13万円が生活費。夫がきちんと約束を果たしていれば約19万円が月々の生活費ということになります。
「養育費を払ってもらえないなら法的手段に出ればいい」と考える人も多いでしょう。確かにその通りですが、訴えるにはコストがかかりますし、日々の生活で精一杯のなか、行動を起こすのも大変です。また相手に支払い能力がない場合もあるので、無駄骨になることも考えられます。
――預貯金があればいいんじゃない、慰謝料とかもあったでしょ
そんな声もありますが、母子世帯の預貯金額は「50万円未満」が最多で39.8％。月々の赤字分を預貯金を取り崩して……はっきりいって、非現実的です。
【母子世帯の預貯金額】
50万円未満：39.8％
50万～100万円未満：9.6％
100万～200万円未満：11.5％
200万～300万円世帯：5.8％
300万～400万円世帯：5.0％
本来、もらえるはずの養育費を手にできない母子世帯。もちろん児童手当があったりと、月13万円の生活費にプラスαはありますが、余裕がある生活を考えられるほどの金額ではありません。そんななか相次ぐ値上げで、ゲームオーバー寸前。「必要があれば追加の対策をします」とよく耳にしますが、母子世帯に関わらず、全国には差し迫った人たちが大勢いることが伝わっていない様子。迅速な対応が求められます。
（出典 news.nicovideo.jp）
＜このニュースへのネットの反応＞
こういう「親が自分結婚の後始末」を怠った結果末っ子の養育に尽力させられた長子の本音として言わせてもらうけど…「自分が失敗した責任」を国の税金で賄えって頭おかしいんじゃないの？「相手にかかわりたくない」って相手との子供がいる時点で無理でしょ…そこきっちり締め上げられないから相手も調子に乗るんだろ
養育費が支払われないのは確かに問題だが手取り１３万の生活とは別問題だ。
養育費をもらわないのは自分の選択なのにね。バカな親を持つ子供は本当に気の毒
役所の福祉課に行きなよ。小池都庁の息のかかった低俗下品韓流中華慈善団体だけは止めとけ。未成年の子供は守らなくてはならぬ。ゆりこ韓流女衒団体に見込まれたら最後、＊中毒教会に連れ込まれてしまうからな。くれぐれも安全コースを選択。
【共同親権】はまだですか？？
役所に相談しなさい。所得の控除、公的機関からの手当、医療関連の助成、様々なセーフティーネットがある。
制度が足らないとか問題だとか取りこぼしだとか言う連中に限って市区町村役所に対して碌に相談していない先日朝N○Kがやってた被害者()の「役所に行ったが何処に聞けばいいか分からないから諦めた」とかは論外
明日は我が身かもしれない
いや実家で暮らせよ！
子供を養えないなら何故親権を奪った？
稼ぎのない男の子供を産んだら人生終了。
子育てを行えるだけの経済的基盤がないのになぜ親権を？
別れる前でも育児なんてほぼやらず育児経験が乏しい上、別れたら養育費すらろくに渡さない無責任な男が結構な割合でいる現状、男に親権なんて渡しても育児なんて出来るわけないんだよなあ。母親も父親にネグレクトで子が＊れるくらいなら生活キツくても親権取るわ。
子供手当だけで25000円支給されるしなんで離婚したのこの＊母親
関わりたくないから養育費の話はしてないって子供の権利を親の感情で潰すなよ。
気になったから調べたが父子家庭の養育費の取り決めをしているのは28％で養育費を現在も受けているのは8.7％だってさ。
こういう記事を書く記者に腹が立つのは、色々制度があるのに全く紹介しないで「迅速な対応が求められます」と投げっぱなしな事。ちょっとググるだけで『2020年4月から改正民事執行法が施行され、「第三者からの情報取得手続」という制度で、今まであきらめていた養育費の差し押さえがしやすくなります』なんていう記事がヒットするのに。お前記者辞めろ。その前に記者名を出せ
自分の感情だけですべて解決しようとするのがクズ過ぎる。国も周囲の第3者もお前の親じゃないし召使でも奴隷でもない！まずは元伴侶、次に親、それでもだめなら行政、追い返されてから初めて弁護士やケースワーカー（民間・有料）とNPOでも頼りなさい。そもそも、母子家庭の労働基準がパートタイマーって短時間労働なのがオカシイの、基本フルタイムで働けよって毎回思う
で、その母親も経済的困窮で結局子供を＊うとしてるってわけだよ、役所に相談するという基本的なこともできない自分の頭の悪さを男の責任にして被害者ヅラするのはネグレクトと同じくらいひどくないのかね？ アホのゲスト君。
離婚も養育費の取り決めも自分で選んだことでしょうに
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