道路交通法の改正により、2023年4月1日からはすべての自転車利用者に対して、自転車ヘルメットの着用が努力義務となります。あくまで努力義務のため、着用しなかったとしても罰則はなく、処罰されることもありません。

現行法で着用が努力義務とされているのは13歳未満のみ。すべての年齢に拡大されることで、どのような効果が期待できるのでしょうか。

●13歳未満のヘルメット着用義務を「知らない人」も

警視庁によると、2018年から2022年までに東京都内で自転車事故によって死亡した人の64.5%が頭部に損傷を負っています。ヘルメットを着用していない場合は、着用している場合の約2.3倍も致死率が高くなっていることもわかりました。「努力義務」であれ、着用を全年代に拡大したのは、自転車事故の被害を軽減させる狙いがあるといえるでしょう。

自転車ヘルメット委員会」が2020年、約1万人を対象におこなった調査によると、努力義務とされている13歳未満の着用率は63.1%でした。

そもそも、子どもに「ヘルメットかぶらせるよう努めなければならない」という道路交通法ルール自体を「知らない」人も回答者(5229人)のうち71%と少なくなく、13歳未満の子どもの保護者(462人)で「知っている」と回答したのは32%にとどまりました。

努力義務の対象とされていない年代の中では13〜19歳の着用率がもっとも高く、18.8%でした。努力義務とされている年代と近いこと、校則で着用が規定されている場合もあることなどが背景にあるとみられています。

都道府県別着用率1位となった愛媛県(着用率29%)では、2013年に全年齢で着用することを条例で規定したり、2015年に県立高校の生徒約3万人にヘルメットを無償配布したりするなどの独自の取り組みがおこなわれました。

しかし、1〜89歳のヘルメット着用率は全国平均で11.2%と低くなっています。

ヘルメット普及を促す自治体、導入を渋るシェアサイクル

自転車ヘルメットの普及を促進しようと、各自治体では購入費の補助金制度を設置するなどの取り組みがおこなわれています。

たとえば、愛知県では、県内に住所がある7歳以上18歳未満子どもや65歳以上の高齢者(2023年3月31日時点)が安全基準を満たす新品のヘルメットを購入した場合、購入費の半額(上限2000円)を補助する制度があります。東京・足立区でも、区内在住者を対象に、基準を満たした新品のヘルメット3000円以上)を2000円引きで購入できます。

一方、シェアサイクルの運営会社の中には、サイズや衛生面などから自転車のポートにヘルメットを設置しておくことに前向きではない企業もあると報じられています。利用者の中でも、安全面を考慮して設置してほしいという声もあれば、衛生面や盗難のリスクなど共用のヘルメットは不要だという声もあるようです。

●法改正で起こりうる変化は?

今回の法改正で生じる可能性がある変化について、松尾洋志弁護士は、次のように語る。

「今回の道路交通法の改正は、自転車ヘルメットの着用に努めるべき対象者の範囲が変更されたにとどまります。そのため、以前の道路交通法と同様、努力義務であることに変わりはなく、これに違反したとしても、罰則が適用されるわけではありません。

また、自転車ヘルメットを被っていなかったことで、自転車事故による頭部の怪我が重くなったとしても、基本的には、今のところ、それによって法律的に不利に取り扱われることはないと考えられます。

たとえば、自転車事故での治療費や慰謝料等の損害について、どちらに過失があるかなどと争われている場合に、『自転車ヘルメットを着用していなかったことで怪我が重くなったのだから、その着用をしていなかった人にも過失がある』などとされることは、今のところはないと考えられます。

ただし、今回の改正により、社会的に、自転車用のヘルメットの着用が一般化してくれば、そのような事例でも、『過失がある』と取り扱われる可能性は出てきます。

自転車事故においては、自転車ヘルメットを着用し、頭部を守ることが重要となります。皆様の身の安全を守るためにも、自転車ヘルメットを着用することをお勧めいたします」

【取材協力弁護士
松尾 洋志(まつお・ひろし弁護士
第二東京弁護士会所属。犯罪被害者や社会的に弱い立場の人々が安心して暮らすことができる社会の実現に寄与したいという思いから弁護士になる。離婚や相続といった家事事件に加え、刑事事件、不動産法務、企業法務など、幅広い分野で紛争対応や交渉による和解等の実績を有する。

事務所名:弁護士法人Authense法律事務所東京オフィス
事務所URLhttps://www.authense.jp/access/tokyo.html

自転車ヘルメット努力義務化、4月スタート 事故の致死率はどれくらい変わる?


(出典 news.nicovideo.jp)


<このニュースへのネットの反応>

アニメコラボやらで、登場キャラモデルとか出せば、子供達への普及は早そうですが。





シェアサイクルはヘルメットと一緒に使い捨てキャップも一緒に用意したらどうか。手術の時にかぶるようなやつ。


警察が何の努力もしていない説


ヘルメットがなければ即死だった


物価高で、更にモノを買わせようとするのはなぁ...


いくら対策しても車に当てられたら運だよ。


キャンペーンでロードバイク作品物とコラボするなよ。「パパ―、小野田くんみたいな丸い穴の開いたヘルメット買ってー」と言われてお父さんの財布が消し飛ぶ。


努力義務どころか道路交通法第52条第1項で、「車両と同様に、夜間、道路にあるときは、同法施行令第18条で定めるところにより、前照灯をつけなければならない」とされている夜間照灯すらつけない奴がいる&警察もほぼ取り締まらないんだからヘルメットなんてつけるやつほぼおらんやろ。


ヘルメットより交通ルールを守るほうが遥かに安全だよね


ヘルメットよりもまず逆走をどうにかしてほしい。なんでお巡りさん自転車が車道を逆走してても黙認するん…?


これはマスクと違って他人に迷惑かける感じじゃないから難しいのかもね。頭打って必要性感じる経験してたら*だり、危ないと思って乗らなくなる*


交通ルールを守っていても事故は起きる。万が一転んで路肩の角に頭打った時、*なくて済むかも知れない程度には有用。加害側も同様、相手を死亡させずに済むかも知れない。被るのは構わないんだが、駐輪時のイタズラに内心ヒヤヒヤ。


電動ボードには、努力義務化の話を上げないのは、中国からのバッテリーを考慮し、忖度している*マスゴミ。電動ボードの死亡率なんかもマスゴミは報道しない。


努力義務って何?同調圧力に屈しやすい国民性を利用して法的義務にしなかったということか。お上に従順な国民性もあるしな。早い話ナメられてんだよな国民


これも結局お願いベースだよね。国に従順な上に同調圧力に弱い国民性を見越してあえて法的義務にする必要がないと思われてるんだ。情けない国民の集合体だよ日本


自転車盗むような奴らが氾濫してる国で、メット強要されても持ち歩くには邪魔すぎるからと自転車に放置するとメットになんか変な事されるもしくはメットだけパクられるみたいなことは絶対起こるだろうし、安全のためと言うには損失やデメリットが多すぎる。命には代えられないとはいえ安易に負担し続けられるほど生活に余裕はないぞ。国民の善性を信じるな。


他人に迷惑かける感じじゃないから難しい>他人に迷惑をかけるケースは義務どころか努力すらされていませんね


幅員がオワってる、実質自転車通行禁止みてーな道路が*ほどある地域だとルート取りが大変なんだよな…安全運転しようとすると…。そういう激狭道路だと逆走よりミラーついてないチャリが強引ながら律義に左側端を走ってる方が遥かにヤベー。ヘルメット努力義務化は間違ってないが……まず事故らねーようにする努力を促すべきじゃねーかな……


中華キックボード解禁で死者爆上げするからバランスを取らないといけないからな


そもそも、なんの制約もなく自転車に乗れること自体がおかしかったんじゃね? 別にドイツみたいに免許制にしろとまでは言わないが、講習を受けることを義務付けて自転車購入時には終了証の提示が必須なようにするべきじゃないかな。2015年の法改正で違反者にのみ義務化されてるけど、もう購入者全てに義務化しなきゃ意味ないと思う。